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Archivists in Japan
日本のアーキビスト


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アーキビストの情報交換のページです。
(Since 1997.12.10)

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 Archivistはアーキビストと読みます。ちょっと耳慣れない言葉ですね。
 どんな仕事をするのかというと、いろいろな組織が活動する上で作成した文書を保管、保存し、後世に伝えていくことを行っています。
 図書館と違うのは、扱う資料が図書ではない、ということです。書類を扱う、と考えていただくと、解りやすいと思います。どのような仕事で、どのようなものが求められているか、については「アーキビストの倫理綱領」を見てください。
 ご存知のかたも有るでしょうが、博物館の職員には学芸員、図書館の職員には司書という資格があり、この資格を持っている人が業務につくのが望ましいとされています。
 ところが「アーキビスト」はカタカナである事からも解るように資格というものはありません。
 最近になって、一定の課程を終了した人にアーキビストの資格を与えようという動きがでてきました。これが実現すれば、専門の知識と力量を持った人が資料館や公文書館で業務につくことができるようになります。いわばアーキビストの専門職としての地位と待遇の確立が実現するわけですね。
 このページが「アーキビスト」が広く知られ、その存在の確立と相互の交流に役立つのなら、これ程嬉しい事はありません。
 このページは、皆さんといっしょに育てていきたいと思っております。


 さて、知られていないといっても、アーキビストの存在を規定している法律があります。「公文書館法」といいます。以下にその全文を掲げます。実は、この法律は、その後改正されています。ここではあえて、最初のものを掲載しています。骨子は変わっていないのと、公文書関係の最初の法律なので、その記念といった意味です。改正されたものはここにあります。

   公文書館法
                   (昭和六十二年十二月十五日法律第百十五号)
  【条数】  第一条〜第七条
  【施行】  昭和六十三年六月一日
  【分類】  第26編 教育 / 第3章 社会教育 / 第2節 図書館・博物
               館
 (目的)
 第一条 この法律は、公文書等を歴史資料として保存し、利用に供することの重要性
     にかんがみ、公文書館に関し必要な事項を定めることを目的とする。
 (定義)
 第二条 この法律において「公文書等」とは、国又は地方公共団体が保管する公文書
     その他の記録(現用のものを除く。)をいう。
 (責務)
 第三条 国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関
     し、適切な措置を講ずる責務を有する。
 (公文書館)
 第四条 公文書館は、歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するととも
     に、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設とする。
   (2)公文書館には、館長、歴史資料として重要な公文書等についての調査研究を
       行う専門職員その他必要な職員を置くものとする。
 第五条 公文書館は、国又は地方公共団体が設置する。
   (2)地方公共団体の設置する公文書館の当該設置に関する事項は、当該地方公共
       団体の条例で定めなければならない。
 (資金の融通等)
 第六条 国は、地方公共団体に対し、公文書館の設置に必要な資金の融通又はあつせ
     んに努めるものとする。
 (技術上の指導等)
 第七条 内閣総理大臣は、地方公共団体に対し、その求めに応じて、公文書館の運営
     に関し、技術上の指導又は助言を行うことができる。
         附則
         (施行期日)
         (1)この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政
                 令で定める日から施行する。
         (専門職員についての特例)
         (2)当分の間、地方公共団体が設置する公文書館には、第四条第二項の専
                 門職員を置かないことができる。
         (総理府設置法の一部改正)
         (3)総理府設置法(昭和二十四年法律第百二十七号)の一部を次のように
                 改正する。
                      第四条第七号の次に次の一号を加える。
                       七の二 公文書館法(昭和六十二年法律第百十五号)の
                       施行に関すること。

興味を持たれた方へ

難しい話はさておいて、とにかく文書館、archivistについて知りたいかたは、次の本から読みはじめるといいでしょう。

電子環境におけるアーカイブズとレコード—その理論への手引き 青山 英幸著 岩田書院 2005 A5版 257頁 3,360円
通信教育のテキストを出版したものです。読み通すと、アーカイブズについて、いろいろなことを知ることができます。

アーカイブ事典 小川千代子、高橋実、大西愛編著 大阪大学出版会 2003 A5版 320頁 2,500円
「事典」となっていますが、「引く」事典ではなく、「読む」事典です。アーカイブについての情報がぎっしりと詰まった本です。

文書館入門 小川千代子著 国際資料研究所 1997
【著者からのひとこと】1996年から1997年にかけて雑誌『月刊IM』及び雑誌『行政&ADP』の連載記事を1冊にまとめたものです。B5版約80頁、1500円。文書館って何、という質問にも答えられる一冊です。

他には岩田書院から文書館シリーズがでています。

情報公開の源流 30年原則とICA 小川千代子著 (岩田書院ブックレット 1) 1996 A5版 116頁、本体価格1400円
【紹介】国際文書館評議会の活動について記しています。付録には同評議会の規約が掲載されています。

日本の文書館(もんじょかん) 高野修著 (岩田書院ブックレット 2) 1997 A5版 115頁 本体価格1400円
【紹介】テキスト用に書かれたものです。文書館について必要なことがまとめられています。

もちろん、このほかにもたくさんの図書があります。これについては、国文学研究資料館アーカイブズ研究系に「資料管理学に関する主な入門図書」というページがありますので、そちらでごらんになるのが便利だと思います。


 「え、独学するしかないの?」と思われるかもしれませんが、大丈夫。いくつかの大学、機関で学ぶことができます。

国立公文書館
毎年「公文書館等職員研修会」を開催しています。これは「国又は地方公共団体の職員であって、主として公文書館等の実務に携わっている者(特に初任者)を対象として、「公文書館制度」についての理解を深め、「公 文書館法」の趣旨を徹底するとともに、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する基本的な事項の習得を通じ、職員の資質の向上を図ることを目的」としています。URL:http://www.archives.go.jp/

国文学研究資料館アーカイブズ系
毎年「アーカイブズ・カレッジ」を開催しています。これは、すでに資料保存関係の業務に携わっている人か、この方面に関心がある大学院在学中、あるいは大学卒業以上の学歴のある人を対象としています。URL:http://history.nijl.ac.jp/

駿河台大学
文化情報学部の中に「アーカイブ」というコースが設置されています。URL:http://www.surugadai.ac.jp/

学習院大学
「複数学部共通の総合基礎科目」のなかに「記録保存と現代」があります。URL:http;//www.gakushuin.ac.jp/

鶴見大学
2004年4月から文学部に「ドキュメンテーション学科」が開設されます。その中に「ライブラリーアーカイブコース」があります。URL:http://www.tsurumi-u.ac.jp/top.html

吉備国際大学
社会学部に「文化財修復国際学科」があります。URL:http://www1.kiui.ac.jp/index-j.html

東京学芸大学
学芸員課程の科目の中に「文書館学」があります。URL:http://wwww.u-gakugei.ac.jp/

静岡大学
情報学部情報社会学科に学芸員課程があります。その中に「アーカイブズ管理論」という科目があります。URL:http://www.shizuoka.ac.jp/


この分野の情報を知るには、次の刊行物が有益です。詳細については、「文献案内」をご覧ください。

『記録と史料』
この雑誌は年1回発行の全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)の機関誌ですが、誰でも購読できます。購読料は1,200円(1997年現在)です。
購読申込は下記へどうぞ。
〒918-8113
福井市下馬町51-11 福井県文書館
全史料協 広報・広聴委員会
Tel  0776-33-8890

『DJIレポート』
発行:国際資料研究所 創刊:1995年2月
媒体:電子形態
配布方法:http://www.djichiiyoko.com/
連絡先:〒251−0045藤沢市辻堂東海岸3−8−24
電話+ファックス 0466−31−5061
Email:dji@mxd.mesh.ne.jp
          国際資料研究所 小川千代子

『DJIレポート』の内容を紹介するメールマガジンが発行されています。
購読ご希望の方は下記により申し込んでください。
(1)メールの件名に「DJIレポートのメルマガ希望」と記入して、
(2)文面には、お名前とメールアドレスを記入の上、
国際資料研究所 Email: djiarchiv@ybb.ne.jp にお申込下さい。

『レコード・マネジメント』
記録管理学会の学会誌です。詳細については、記録管理学会のページへ、リンクをたどってください。

『史學雜誌』
史学会発行の歴史学の学術雑誌です。
この雑誌の毎年の5月号は、過去一年間の「回顧と展望」を行っています。その中の日本の「近世」において、史料保存等の文献紹介を行っています。


このほかに幾つかアーキビストの活動があります。
団体としては
全国歴史料保存利用機関連絡協議会
というものがあります。この団体は機関会員、個人会員で構成されています。文書館、公文書館、史料館、図書館、博物館、自治体史編纂室など、歴史史料の保存に関する機関と、そうした機関に勤務している人、勤務していた人なら誰でも加入できます。個人会費は年5,000円です。
詳しい事は事務局までどうぞ。

[事務局]
埼玉県立文書館
[連絡先]
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会事務支局
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋 1-1-1
  パレスサイドビル9階 (株)毎日学術フォーラム内
TEL 03-6267-4550 FAX 03-6267-4555
mail:maf-jsai_at_mynavi.jp


アーキビスト・サポート(ASJ)

アーキビスト・サポート(ASJ)は「日本のアーカイブズを健全に守り伝えるアーキビストを支援するために」2008年7月15日に設立されました。

なお現在定期的な行事として「アーキビスト・カフェ」を開催しています。アーカイブズ、アーキビストに関心があれば、どなたでも参加できます。

ASJについて http://www.ne.jp/asahi/archivists/support


国際資料研究所
『DJIレポート』を発行しているところです。文書館を専門とするコンサルタントです。業務案内があるそうなので、請求してみてください。
連絡先:〒251−0045藤沢市辻堂東海岸3−8−24
電話+ファックス 0466−31−5061
Email:djiarchiv@ybb.ne.jp
          国際資料研究所 小川千代子


日本アーカイブズ学会

2004年4月24日に設立されました。
「私たちは、日本のみならず世界に遺されたアーカイブズ、そして将来のアーカイブズ
となる記録の生成、保存及び活用についての理論と技法を研究し、実践するため、こ
の学会を創設することとした。」−−「日本アーカイブズ学会会則」前文より

事務局
日本アーカイブズ学会事務局
〒105-0004 東京都港区新橋1-5-5
国際善隣会館5階
E-mail:office_at_jsas.info
※お問い合わせは、できるだけ電子メールでお願いします。
    会費:正会員 5,000円(学生 3,000円)
    賛助会員 一口10,000円
入会方法は上記の事務局に問い合わせるか、学会ホームページの「about JSAS」
のページに行って申込をしてください。


(C)小林年春
2014.05.04

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